- 研究内容
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歯科医療事故死に関する実態等を把握する。
- 研究方法
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【歯科医療事故死の発生状況等に関する大規模アンケート調査】
歯科医療事故死の実態を把握するため、当該研究者らが過去に実施した歯科医療安全に関する調査研究（平成23年度厚生労働科学研究地域医療基盤開発推進研究事業「歯科医療関連職種と歯科医療機関の業務のあり方及び需給予測に関する研究」－歯科医療機関における医療安全の現状と対応策の検討－）における成果を参考として、全国261施設の歯科臨床研修指導施設（管理型）を対象とした大規模アンケート調査を実施する。
【大学における歯科医療事故死に関する教授の実態についてのアンケート調査】
平成27年の医療法改正によって医療事故調査制度が施行され、全ての医療機関に対して、医療事故死が発生した際には、管理者からの指定機関への報告、及び管理者においての事故調査等が義務付けられた。これに関連し、同制度は歯科医師国家試験の出題基準に設定され、更には既に出題が為されていることから、歯学系大学における教授等の体制に関しての考究が求められる。本アンケート調査においては、法施行以降の各歯学系大学における歯科医療事故死に関する教授の実態等について把握する。
【学会等における医療事故死等に関する取組等の状況を把握】
医療に関連する学会において、医療安全（特に医療事故死）等に関係する事業取組及び学術報告等の状況等について取材し、把握された知見等を当該研究の推進に寄与する。
【学会医療事故調査体制との連携】
当該研究の遂行にあたっては、関係する学会等からの協力・支援が不可欠であることから、歯科医療事故を統括する日本歯科医学会連合医療事故調査委員会等と連携し、当該研究の体制を強化する。
【有識者会議の開催等】
口腔外科、歯科麻酔、小児歯科、歯科法医学、及び医療安全等に関する多方面の専門家より成る有識者会議を編成し、専門的な意見の聴取、当該研究の内容等の遂行に関する助言、加えて、関連する組織及び専門家等の引接等に繋げ、当該研究の全体的な精度の向上等の担保を図る。
【研究成果の公表等】
研究成果については、個人に関する情報を匿名化した後、その一部については学会、講演会、学術誌、インターネットホームページ等で公表し、医療安全資源として活用されるよう、関係社会に供するものとする。
※本研究は、JSPS科研費 基盤研究C 課題番号：JP16K11874 の助成を受け、遂行したものです。
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